こどもは未来！
本気の子育て支援！
本気の女性活躍！！
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待機児童9割減(23区)
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育児取得支援(働くパパママ育休取得応援事業)
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女性活躍に向けて働く場の確保や男性の家事・育児への参加を促進する取り組みを強化
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子ども食堂助成
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「東京都こども基本条例」こどもの権利明記!
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出産応援10万円実現
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コロナ禍でおも教育を止めない！1人1台端末整備実現！
子育て支援
新型コロナの影響による出産を巡る環境の激変・雇用環境の悪化などにより、全国の妊娠届件数は大きく減少しています。
特に、東京の出産費用は平均約６２万円と全国的に高額であり、出産費用と出産育児一時金４２万円に大きな乖離がある事も課題で、もり愛は区議会時代から出産費用の支援を訴えてきました。
そこで、都民ファーストの会東京都議団は、２０２１年度の都の予算編成に際して、出産に対し、子ども一人あたり１０万円相当の支援を提案し、「赤ちゃんファースト事業」今年度予算で実現しました！
こどもは未来！やります本気の子育て支援！未来を担う子ども達の為に、東京から日本の子育て環境を変えていく！安心して子どもを産み育てられる東京の実現に向け、妊娠出産にかかる支援を一層強化していきます。
東京都こども基本条例
こどもの基本的人権を国際的に保障する「子どもの権利条約」が国連で採択されて３２年、
日本が批准して２７年、条約に基づいた国内法の制定が求められますが、日本には子どもの権利守る為の包括的な国内法が未だ整備されていません。
コロナ禍で、虐待の増加や子どもの貧困・いじめなど、子どもの権利侵害の悲しいニュースが後を絶ちません。
条約では、１８歳未満の児童（子ども）を、権利を持つ主体と位置づけ、大人と同様にひとりの人間として人権を認めると共に、成長の過程で特別な保護や配慮を必要とする、子どもならではの権利も定めています。
「子どもの権利条約４つの柱」
- 子どもの生きる権利
- 子どもの育つ権利
- 子どもの守られる権利
- 子どもの参加する権利
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今回、東京都が条例を制定したことにより、子どもの権利条約の精神にのっとり、こどもの権利が明文化されました。
子どもの健やかな成長を支援するため、子どもの虐待、体罰、いじめ、差別等の権利侵害、その他の不利益を受けた場合において、子どもの救済を図る事が出来る様に体制整備する事などが都の責務として盛り込まれています。
東京都子供基本条例の成立を受け、４月９日、子供・子育て施策推進本部に「施策推進連携部会」が設置され、東京都における、子ども政策に関する体制が強化されます。
全ての子ども達の命が尊ばれ、子ども達が夢と希望の持てる東京都を目指して！
大田区では児童相談所設置の準備が進められており、区民が主体となった「おおたっ子条例をつくる会」では３年かけて、区条例の制定準備を重ねています。
児童福祉士等の専門人材の育成・市民オンブズパーソンの設置・アドボケイト事業の推進等、大田区と連携して子どもの権利が守られる、こどもが直接相談しやすい体制整備に取り組んで参ります！
「子どもの権利条約」の一般原則
- 生命、生存及び発達に対する権利 （命を守られ成長できること）
- 子どもの最善の利益 （子どもにとって最もよいこと）
- 子供の意見の尊重 （意見を表明し参加できること）
- 差別の禁止 （差別のないこと）
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セーフティーネット拡充
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医療提供体制の強化
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コロナ専用病床5500床整備
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高齢者のPCR検査無料実施
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コロナ対策条例の制定・差別の禁止
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都知事へコロナ対策要望 60回 以上
コロナ禍で再び就職氷河期を生まない！２万人規模の雇用創出
コロナの流行が長期化する中で、雇用市場も一層厳しい状況にあります。特に、新型コロナウィルスの影響で解雇や雇止めにあった労働者は、この１年間で見込みを含めて８万人近くに上りました。
２０２０年平均の完全失業率は2.8%で、リーマンショックの影響が表れた2009年以来11年ぶりに上昇しており、有効求人倍率も、オイルショックの影響を受けた1975年以来45年ぶりの大幅下落となって居ます。
もり愛は2000年に大学を卒業し、超就職氷河期世代。派遣社員を経験し、個人の努力だけではどうしようもない、社会の不条理を実感した一人です。
都民ファーストの会東京都議団は、こうした社会情勢に予め備えるため、昨年５月の段階から「東京版ニューディール」と称した大胆な雇用対策を講じる様、小池都知事に提案し、2021年度予算の中で2万人規模の雇用対策を実現しました！
TominFirstPRESS
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