もり愛 発言集
発言をまとめました
都議会での発言 (2021)
もり愛の発言
令和３年度予算特別委員会委員として、会派を代表しコロナ禍の高齢者施策 ・ 動物愛護・ひきこもりの8050問題、終活 ・ 空き家対策、フレイル対策・オンライン診療 ・ 生理の貧困問題、臨海部活性化 ・ 犯罪被害者支援等、都知事に質問いたしました。 （一部抜粋）議事録・動画は都議会HPよりご覧ください。
切れ目のない高齢者対策の必要性
都の未来の東京戦略において【高齢者が人生１００年時代に元気に活躍し、心豊かに暮らす東京】の実現に向けて:
質問 もり愛
高齢者が人生百年時代に元気に活躍し、心豊かに暮らす東京がビジョンとして描かれ、都において高齢者を社会に貢献する主体として捉え、それを支援する施策が講じられるようになり、高く評価いたします。
一方で、働きたい元気も意欲もあるシニアの方が、仕事探しに行っても、なかなか希望する仕事に出会えないというミスマッチが要因の一つになっているのではないでしょうか。
意欲のある高齢者と企業側のミスマッチを解消し、より多くの高齢者が希望に応じて働き続けられるよう支援に取り組むべき。
答弁 産業労働局長
高齢者が新たな業種や職務分野にチャレンジできるよう支援するとともに、受け入れる企業の理解の促進を図り、就業の場を拡大していく。
来年度は、中小企業団体等との連携を強化し、より幅広い業種でトライアル就労が可能となるよう、高齢者活用のメリットのほか、その雇用ノウハウをまとめた啓発冊子や動画を作成し、ウェブ広告等により広く発信するなど、高齢者雇用を促進
動物との真の共生社会の実現と拠点形成
質問 もり愛
令和3年度予算案に「高齢者の福祉向上を目指した動物との共生社会の実現と拠点形成事業」が計上されており、大変評価します。
日本動物愛護協会をはじめとして一般社団法人「ねこと今日 Ｎｅｋｏ-ｔｏ-ｋｙｏ」の取組など、動物との共生社会を実現する為には、アニマ・ウエルフェアの観点、動物と暮らし始めてから最期を看取るまでのすべてに責任をもてるような動物との付き合い方の心得も必要です。
民間の団体の意見も聞きながら、動物との暮らし・共生を進めることが必要だと考えますが、知事の見解を伺います。
答弁 知事
都は、動物愛護管理施策に係る重要事項について審議する為、日本動物愛護協会をはじめとする、関係団体からなる動物愛護監理審議会を設置しており、本年度に改定する動物愛護管理推進計画についても議論
この改定案では、ボランティアや関係団体は、動物愛護管理施策の推進に大きく貢献し、今後もその活動が期待されるなどとしており、今月８月まで実施したパブリックコメントを通じて、都民の皆様などからも貴重なご意見を頂いた。
都は、引き続き人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、多くの関係者と一層連携・協力を図りながら施策を推進
フレイル対策は喫緊の課題
質問 もり愛
コロナ禍の高齢者の孤立とフレイル予防の対策強化を求め、
新しい日常において高齢者がフレイル予防に取り組めるよう支援強化に向けた都の見解を伺う。
答弁 福祉保健局長
高齢者の集いの場は域外にもつながる事から、対面・非対面双方でのフレイル予防に取り組む区市町村を支援する。
対面活動への感染予防に必要なマスク・消毒液の経費・デジタル機器を活用しオンラインでの健康づくりの取り組みなどへの補助。
⇨ 新しい日常のもとでも高齢者がフレイル予防に取り組めるよう区市町村と連携して支援をしていく。
（町会活動への３０万円の補助事業として実現しました！）
入居を拒まない東京ささエール住宅の拡充
質問 もり愛
高齢者が家を借りるに際して、家主側としては、孤独死や残存財産の処分に困るなどの理由で、家を貸してもらう事が大変難しいとの声が聞かれます。
東京都では、要配慮者の入居を拒まない、東京ささエール住宅の供給を進めておりますが、高齢者で精神障害等の疾患があるととても難しいとの声を伺う。
住宅確保要配慮者への提供が進むよう、更なる支援に都はどの様に取り組んでいくか。
答弁 住宅政策本部長
都はこれまで、残存家財の整理費等、入居者の死亡に伴い、貸し主がこうむる損失を補償する少額短期保険の保険料や見守り機器の設置費等への補助を独自に実施するなど、貸し主の不安軽減策を実施。
今後は、見守り機器や保険の取扱事業者等とも協力し、都の取り組みについて貸し主への周知。
来年度に実施予定の安心居住パッケージ事業により、個々の要配慮者の実情に応じたきめ細かい居住支援サービスの提供を支援するなど、貸し主の不安軽減に資する取り組みを一層推進していく。
質問 もり愛
ひとり暮らし高齢者が孤立しないためには、訪問等により積極的に安否確認等を行う見守り活動は大変重要な取り組みです。
コロナ禍により、ひとり暮らし高齢者がより孤立を深めることが非常に懸念され、今こそ在宅高齢者への支援強化が求められます。
都として、地域包括支援センターの機能強化や地域の見守り活動の体制づくりに取り組む区市町村を支援すべきと考えますが、都の見解を伺います。
答弁 福祉保険局長
都は、地域包括支援センターが、地域の相談支援の拠点として、高齢者や家族からの相談に適切に対応し、医療や介護など必要なサービスにつなぐことができるよう、職員の研修を行うほか、地域の関係機関などとのネットワークづくりを進める専門職の配置に取り組む区市町村を支援。
ひとり暮らし高齢者への訪問や安否確認などを行う相談窓口の設置、高齢者を日常的に見守るサポーターの養成や民生委員などによる見守り活動など、地域の実情に応じた区市町村の取り組みも支援しております。
さらに、非接触型の見守りなどの地域での実践を踏まえ、コロナ禍における見守りのあり方について検討を開始しており、今後も、在宅高齢者への支援の強化を図ってまいります。
ひきこもりの8050問題
社会的孤立が生んだひきこもりの８０５０問題。親御さんの高齢化により介護ヘルパーにより初めて社会・医療と繋がるケースも増えています。親亡き後の居場所も大きな課題です。
度々この課題に取り組み、青少年治安対策本部から福祉保健局へ所管替えから２年。
質問 もり愛
福祉的な社会的資源との接点を持ちながら、ひきこもり当事者とご家族の社会参加への支援は、地域家族会の役割が大変重要です。
地域包括支援センターを拠点として、ひきこもり家庭と地域資源を結ぶモデルをつくる動きがあると伺いました。
東京都では、福祉保健局に所管がえ以降、都としてのひきこもり支援の取り組みについて、地域の好事例が都内に広がるよう、区市町村と連携しながら体制整備を行うべきと考えます。都の見解を伺います。
答弁 福祉保険局長
都は、昨年度設置いたしました学識経験者、当事者団体、区市町村等から成るひきこもりに係る支援協議会において、当事者や家族の状況に応じた切れ目のない支援のあり方を検討。
今後、区市町村や保健所等を対象に実施した支援の現状等に関する調査の結果も踏まえまして、さらに議論を重ね、支援の方向性について来年度提言をいただくこととしており、引き続き、区市町村と連携し、当事者や家族を支援してまいります。
発言 もり愛
地域包括支援センターを拠点として、生活困窮、障がい者、福祉、保健センター、5.6名の職員に相談できる目黒方式などの都内の優れた取り組みを、都内各区市でも進むよう要望いたします。
切れ目のない支援に向けたさまざまな連携の中で、誰ひとり取り残さない地域づくりに向けた支援をよろしくお願いいたします。
終活の課題・空き家対策
質問 もり愛
元気なうちに自宅などの財産を将来どのように管理し、処分するかなどについて整理をしておく、いわゆる終活の相談は、一部の区市町村社会福祉協議会がエンディングノートを配布する等の取り組みがありますが、いまだ行政の課題とはなっていません。
終活は、結婚の婚活や就職の就活と同じく、個々人で対応すべき課題ではありますが、今や個々人に任せておくだけでは、残された自宅が空き家となって処理されず、相続手続に多くの社会的資源が割かれ、また、生前においても、認知症が進めば財産管理などに支障が生じます。
高度成長期に東京に移り住んできた方たちの持ち家比率は高く、住んでいる家の処理に加え、出身地で相続している実家もあり、空き家問題は東京にとどまりません。
東京都の空き家の現在の状況、傾向はどのようになっているのか伺います。また、相続に起因する空き家はどのぐらいの割合になっているのかお伺いをいたします。
答弁 住宅政策本部長
平成三十年の国の住宅・土地統計調査によりますと、都内の空き家数は約八十一万戸であり、平成二十五年の前回調査と比べ、若干減少しております。
一方で、空き家のうち、一般に管理が行き届かない可能性が高い長期不在、取り壊し予定等のいわゆるその他空き家は約十八万戸ございまして、前回調査から約二万八千戸増加しております。
また、同調査の中で、その他空き家を所有する都内の世帯に対し、その取得方法を調査した結果、回答のおおむね六割が相続や贈与によるもの。
質問 もり愛
高齢者の住宅が、相続をきっかけに多くの空き家を生み出してしまう現状があるとのことで、都において、増加する高齢者対策の一環として、相続に伴う空き家の問題の解決に資するため、高齢者が元気でみずから判断できるうちに住まいを円滑に次の世代に引き継いでいくための準備を行う住まいの終活など、空き家が地域資源として活用されるよう、空き家対策を積極的に進めていくべきと考えます。
知事の見解をお伺いいたします。
答弁 都知事
空き家の増加でございますが、防災や治安の面で問題となるとともに、地域の活力や生活環境にも影響を及ぼすことはご指摘のとおりであります。空き家を都市問題として顕在化させることのないように、効果的な対策を講じていくことは重要です。
東京には、高齢者のみで持ち家に居住している世帯が約八十八万ありまして、大切に使用されてきた住宅について、円滑な相続の準備に資するよう、お話ありましたような住まいの終活を支援するということは、すなわち空き家対策を進める上で不可欠でございます。
都はこれまでも、区市町村と連携しながら、弁護士、税理士などの団体等と協力をいたしました専門家による無料相談窓口を設置するとともに、民間事業者によります先進的な空き家対策を支援するモデル事業の実施など、空き家の発生抑制、適正管理、有効活用、この三つの視点から総合的に取り組んでまいりました。
来年度は、民間事業者がそのノウハウを生かしまして、専門家を高齢者の住まいなどに直接派遣をし、相談に対応する取り組みを開始いたしますとともに、空き家が地域で効果的に活用されますよう、テレワークの拠点やコミュニティ施設などへの改修を支援してまいります。
こうした施策を通じまして、良質な住宅ストックが円滑に次の世代へ引き継がれて、東京の資源として有効に活用されますよう、空き家対策を重層的に展開してまいります。
質問 もり愛
ありがとうございます。知事より、空き家を未然に防ぐための前向きなご答弁をいただきました。さらに、空き家というハードの面のみではなく、多くの課題を抱えている人に着目した終活についても取り組んでいただきたいと思います。
地域の好事例も参考にしながら、認知症になる前の財産管理の方法の決定による介護生活の安定、相続紛争による経済的損失の最小化など、福祉的支援と住宅政策本部が連携をしながら、孤独死や空き家の発生を防ぐため、中野区では、独自に孤独死を防ぐための条例化を行った例なども伺っています。
高齢者を支える地域の好事例も参考にしながら、民間の専門家と協力し、東京都として終活プロジェクトを立ち上げるべきだと考えます。
高齢化率の高い東京都は、地方と異なり、核家族が進み、独居高齢者の割合が高い東京だからこそ必要な事業だと考えますので、強く要望いたします。
生理の貧困を知事に問う
発言 もり愛
コロナ禍で、衛生的な生理用品に困窮する方がいる状況を踏まえ、都として国に要望書を上げるとともに、都内での実態調査を行い、都小・中・高校において、 必要とするお子さんが気負いせずに生理用品を利用できるようにすべきと考え、今後の局横断的な支援を要望いたします。
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犯罪被害者見舞金制度の創設・多摩地区に相談窓口設置、弁護士費用助成開始
質問 もり愛
(犯罪被害者に寄り添うきめ細やかな支援・現場のニーズを踏まえ支援体制の更なる充実を求めて質疑。)
答弁 総務局長
新たに、どの機関で相談を受けても、都の被害者等支援専門員に情報が集約され、適切な支援の提供体制を構築。総合相談窓口を立川市内にも設置し、裁判所への付き添う支援等も実施。
更に刑事裁判の経済負担が大きいとの被害者等の声を踏まえ、都道府県で初めて、１０万円を上限に弁護士費用の助成を開始いたします。一層寄り添った支援を推進する。
臨海部の活性化「東京ベイeSGプロジェクト」美しい水辺と舟運の利活用を
質問 もり愛
江戸の町は、豊かな水辺を活用した都市として繁栄してきました。地元、大田区は、東京湾、多摩川に囲まれ、都民が水辺に触れ、親しむことの出来る多くの水辺空間に恵まれております。
私自身、これまで干潟の保全、海洋プラスチックごみ問題や舟運など、親水空間の整備に向け注力してきました。先日公表された「東京ベイeSGプロジェクト」では、「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市と云う考え方が盛り込まれました。
５０年・１００年先を見据え、様々な将来像が描かれていますが、ベイエリアでの美しい水辺空間を生かしたまちづくりは、我が会派が主張してきたものと合致します。美しい東京湾の自然環境を次世代の子ども達に残していく為にも、非常に夢のあるプロジェクトであり、高く評価いたします。
東京ベイeSGプロジェクト」における水辺空間を生かしたまちづくりに込めた思いについて、知事に伺います。
答弁 都知事
最先端のテクノロジーの活用等、水辺の交通、観光手段としての舟運の活性化、そして泳げる東京湾の実現など、世界の範となるような海と緑が調和した都市を作り上げてまいります。
葛西沖の浅場・三枚洲の保全 貴重なラムサール条約湿地を次世代へ
質問 もり愛
葛西海浜公園が、平成３０年１０月に都内で初めてラムサール条約湿地に登録されました。葛西京浜公園は旧江戸川と荒川の水が海水に流れ込む汽水域にあり、西なぎさと東なぎさの先に「三枚洲」と呼ばれる浅場が広がっております。
先日は、会派の干潟の再生に取り組む有志で、三枚洲を視察し、干潟の生物多様性の素晴らしさを間近に実感して、とても感激しました。
干潟の水は、何億という微生物が生息し驚くほど澄んでいて、水深１mの中に、アサリやハマグリ・牡蠣・ハゼなど、多くの生き物が生息し、とても豊かな生物多様性が息づいていました。
水域を利用する関係者の皆さまからは、かつて、高度成長期に多くの干潟が埋め立てられ、東京湾に広大に広がって居た干潟は、ほぼ無くなってしまったと、この貴重な浅場・三枚洲を後世に引き継いでもらいたいとのご意見を伺いました。
小水路は、干潟に潤いを保つために整備され、ディズニーランドの角が流心、流れの一番速い部分になっていますが、土砂が堆積して航路が使えない実情を伺いました。座礁事故が何度も起こっている事は問題だと考えます。
知事の公約の中にも「東京都の干潟の保全」が掲げられており、この貴重な浅場・三枚洲を保全していく為の今後の取組について見解を伺います。
答弁 港湾局長
小水路を整備し、水生生物の住みやすい環境形成を図り、今年度は、しゅんせつを実施すると共に、水生生物調査を開始。ご要望も踏まえ、今後も継続的に調査を実施し、整備効果の検証を行いながら、自然豊かな葛西沖の浅場の保全に取り組んでまいります。
厚生部会での発言 (2021)
令和3年度予算質疑
もり愛の発言
災害時要配慮者対策の推進
質問 もり愛
コロナ禍において、地域のつながりが持ちづらくなっている中、災害時要配慮者の方の個別計画の策定の必要性は、更に高まっていると考えます。
「災害時用配慮者対策の推進」に関する事業について伺います。
答弁
災害福祉広域ネットワークを形成し、福祉避難所に専門職を派遣する。コロナ禍で書面による研修を行い人材育成を行う。
ダブルケアの課題
質問 もり愛
ダブルケアと共に、ヤングケアラーの課題も顕著であり、複合的な課題を、たらい回しにする事なく、包括的な支援体制と相談体制の構築が求められ、支援の拡充を要望。都の取り組みを伺う。
答弁
ダブルケアなどの複合的な支援ニーズに対応する包括的な相談支援体制の構築に向け調査を実施。複合的な課題等に対応する区市町村への支援の在り方を検討。
生活困窮者の支援
質問 もり愛
東京都では、コロナ禍が長期化し生活に困窮する方が増えている現状に昨年末より、ネットカフェ難民・仕事と住居を失った方への緊急措置として、ビジネスホテル借り上げ事業を行い、緊急事態宣言の延長を受けて、支援を延長しています
無料定額宿泊所が、貧困ビジネスの温床になって居るとの指摘もあります。都として、生活困窮者が安心して入居できるよう、また、コロナ禍における感染対策・無料定額宿泊所の質の担保のことを伺います。
答弁
都として、定期的な立ち入り調査を行い質を確保していく。
オンライン診療の推進
質問 もり愛
新型コロナウィルス感染症が急激に拡大する中、令和2年4月に国は時限的・特例的な対応として初診からのオンライン診療を認めました。
コロナ禍で受診控えもあり、かかりつけ医等によるオンライン診療を推進に向けて、オンライン診療に関する都の取組を伺いたいのと、コロナ禍のオンライン診療推進を要望いたします。
答弁
オンライン診療に係る機材の補助事業を都独自の取組として開始。医師会とも連携しながら、今後もオンライン診療を推進していく。
筋痛性脳脊髄炎患者などのケア
質問 もり愛
筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群のように、指定難病ではない疾病に苦しんでいる患者やその家族が相談できる体制が求められると考えます。都の見解を伺う。
答弁
東京都難病ポータルサイトに、様々な疾患を掲載。診療研究ネットワークの構築、今後も研究班の動きを注視していく。
質問 もり愛
５月１２日は【慢性疲労症候群世界啓発デー】東京都としても、都民への一層の周知啓発に取り組んで頂く事を要望いたします。
コロナ禍の合理的配慮の提供に係る普及啓発・ユニバーサルデザインのまちづくり
質問 もり愛
２０２５年デフリンピック（聴覚障がい者スポーツ大会）超党派での大会実現を願うものです。私もデフサッカー疑似体験に参加して参りました。
特に、現在はコロナ禍において、マスクの着用や非接触型サービスによりコロナ禍において、
情報のバリアがより深刻になっている。障がい者差別解消条例を制定した東京都として、合理的配慮の一層の推進を求め質疑いたします。
答弁
障害特性に応じたパンフレット等、様々な取り組みを行ってきた。差別解消地域協議会を通じて、引き続き周知啓発を進めていく。
質問 もり愛
障がいのある方が、コロナに罹患した際の、障害特性に応じた医療提供体制について、都の取組を伺う。
答弁
障がいの程度や基礎疾患に応じて、個別に配慮しながら入院先の確保を行っている。
発言 もり愛
都立公社を含め入院重点医療機関等において受け入れ、現在専用病床２０００床確保）環境が変わる事で不安になる障がい者の方も居る為、介助者の随行を求める声もあり、入院に際して、当事者とご家族の不安に寄り添った対応を要望いたします。
デジタル技術を活用した重度障がい者に対する就労支援事業を実現！
障がい者雇用の推進、工賃の向上に向け、支援の拡充・商品開発支援の取り組みを要望。
令和２年度第２回定例会の私の一般質問で、重度障がい者の方が、ICTとテレワークによる「東京都から働き方の新しい当たり前」を示す。
遠隔操作が可能な分身ロボット（オリヒメ）による雇用促進を求め質疑と要望⇒新年度予算でもり愛の提案が実現！
質問 もり愛
総務局・産業労働局とも連携しながら、重度心身障がい者の社会参加と都庁の非常勤職員として採用する事を検討し、雇用促進に取り組んで頂きたいと要望します。
答弁
外出が困難な重度心身障碍者の雇用は困難。デジタル技術を活用したモデル事業の創出を目指し、重度心身障碍者の雇用の取組を検討していく。
要支援児等支援体制の推進
コロナ禍において、子育て家庭の孤立が懸念される中、昨年の児童虐待数が過去最高となり、地域全体で子どもを見守る体制強化が急務。
質問 もり愛
保育経験の豊富な保育士資格を有する「地域連携推進員」の配置により、子育て家庭の育児の悩みや不安に寄り添い、虐待等を未然に防ぐ支援体制の強化を要望します。
答弁
身近な保育園で、専門性を有する地域連携推進員を期間保育園に配置し、発達の期になる子どもや保護者を訪問し、悩みに寄り添い子ども家庭支援センターと連携する取組を推進します。
ベビーシッター利用支援 安全安心対策の強化について質問
ベビーシッター利用支援事業は、令和3度予算では、待機児童時の保護者への支援を拡充。これまで0，1，2歳に限られていた一時預かり事業の対象を、未就学児まで延長。
(我が会派では、先の定例会でも子どもを性被害ら守る「無犯罪証明書」等、安全安心対策の具体的な仕組みの改善を求めて参りました。)
性犯罪歴のある保育士については、国の動きも見据え子ども達のいる現場に戻る事の無いよう、都としての対策の強化を求め、我が会派の要望を受け、認定業者による巡回支援と、ウェブカメラ設置費用の支援により、保護者がベビーシッターをより安心して利用できる環境整備を実現！
答弁
カメラの購入費やクラウドの費用を都が負担。保護者もリアルタイムでこどもの様子を確認できるようになり、記録した映像は６か月保存する。
*質疑の一部抜粋を掲載しております。全文は、もり愛ブログ「議会質問」東京都議会HP会議録でご覧いただけます。
都議会での発言 (2020)
もり愛の発言
都議会環境建設委員会に所属し、都議会のエネルギー環境政策に取り組み、住宅政策審議会委員として、ひとり親家庭・就職氷河期世代への住宅支援を盛り込む。 ソーシャルファーム研究会・女性活躍推進本部、子育て保育政策研究部会、医療政策部会、島しょ振興部会として、日々都民生活の向上の為政策づくりに取り組んでおります！ これまで地域に足を運び、声を伺ってきたひきこもりの課題、まちづくりの課題等、定例会において質問をさせて頂きました。
ＳＤＧｓ、誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて、誰もが自分らしく生きられる東
京の実現を願い、社会のきずなと社会的孤立が生んだ８０５０問題について質問
私たち都民ファーストの会は、昨年来ひきこもり対策の所管を青少年・治安対策本部 から福祉保健局に移管すべきと主張し実現！青少年・治安対策本部では三十四歳までし か施策の対象としておらず、８０５０問題を抱える中高年のひきこもりは、都の行政の 制度のはざまで、支援の手が届いておりませんでした。
内閣府は、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの４０歳から６４歳が推計 ６１万３千人、１５歳から３９歳が推計５４万１千人との調査結果が公表され、初めて 、全国で実に１００万人以上もの方が、支援を必要としながら行政の対象から外されて いたことが明らかとなりました。
質問 もり愛
ひきこもり当事者や親の意見も聞きながら、東京都のひきこもりの実態調査を
早急に行うことが必要だと考えます。当事者、家族会の声が都政に反映されるよう、協
議会の設置と参画が望まれます。都の見解を伺います。
答弁 福祉保健局長
都は、支援策の検討に向け、区市町村等の関係機関から相談体制の現状について聞き取ると共に、家族会、当事者団体から意見を伺い、今後とも、理解を深めると共に有識者からの意見も伺いながら、ひきこもりの方やその家族への支援のあり方を検討する。
質問 もり愛
これまで東京都のひきこもり支援の効果やあり方を検証し改善すべき。万策尽きた親が連れ出し支援団体に依頼し、暴力的に連れ出す事例があると聞く。
まずは、不安を抱えるご家族に寄り添い、悩みを打ち明けられる家族会を都内で地域ごとに整備し居場所づくりの活動を支援することなど、当事者とともに施策を実施することが大切。
現在の都の就労支援に対して、本人のニーズに合わせた居場所の整備、就労支援の手前の中間的な居場所を求める声がありますが、都の見解を伺う。
答弁 福祉保健局長
ひきこもりの方の居場所については、相談窓口を紹介するリーフレットを作成し、社会参加を支援する為、居場所の提供や社会体験活動等を実施しているＮＰＯ法人等の連絡先や活動内容を紹介している。
ひきこもりの状態が長期化し、４０代、５０代となった方も増えている事から、個々の年齢、心身、生活状況等に応じて、今後、区市町村等の関係機関と連携しながら、中高年層も含め、一人一人の状況に応じた支援について検討していく。
質問 もり愛
ひきこもり状態にある方は社会から見えづらく、困難を抱えたご家族も声を上げづらい現状があり社会的な孤立を放置しておくべきではありません。
支援を必要としながら、高齢の親御さんとひきこもりのお子さんの支援窓口が別々で、行政の支援の手が差し伸べられてこなかった方々に、家族の課題を総合的に包括した支援体制の構築が求められる。
ひきこもり対策は、多くの法律や機関にまたがっていることから、まずは、福祉保健局にワンストップの相談窓口を開設することを求める。
答弁 福祉保健局長
都は、ひきこもりサポートネットにおいて、電話やメール、家庭訪問により悩みや相談を受け付け、区市町村等と連携し状況に応じて適切な支援につなげる。
今年度からは、所得や就労などに悩みを抱える中高年層等への相談にも対応するため、ファイナンシャルプランナーや福祉支援を専門とする社会福祉士を新たに配置し相談体制を強化。
当事者団体や家族会などの意見も踏まえながら、相談窓口の利用促進に取り組む。
質問 もり愛
千代田区道である丸の内仲通りの一部を、区等の許可を得て、延べ五日間、丸の内ストリートパークとして開放し、緑豊かな憩いの空間とにぎわいが創出された。
長時間車両通行止めにして公園化する取組として海外諸都市でも、公共空間を生かした都市の魅力向上の取り組みが行われている。
国内外から多くの来訪者が東京を訪れる東京2020大会に向けて、都内各地で、このような取り組みによる地域の賑わいづくりを盛り上げていく事はとても意義があると考えます。
知事の見解をお伺いいたします。
答弁 東京都知事
丸の内ストリートパークでは、都心の真ん中に都民が憩える緑の空間、芝生を敷き詰めて、そんな空間をつくりました。
五日間で十万人が訪問、歩行者の数はふだんより二割ほどふえたと聞いております。
地域のにぎわいを創出する地元の取り組みが都内各地において活性化していくということは、東京の価値を高めるという上で大変有意義なことと私は考えております。
東京２０２０大会に向けまして、日本橋仲通りや新虎通りなどを初めとして、こうした取り組みが進むように、規制緩和の手法なども活用しながら、さまざまな形で支援をして、東京の魅力を世界に発信していきたいと考えております。
質問 もり愛
道の使い方で、まちはもっと豊かになる、車中心社会から人中心のまちづくりは、私が区議会時代から取り組んできたテーマでもあります。
かつて、高速道路に河川をよみがえらせ、虫や鳥が戻ってきたソウル市の清渓川やオランダの自転車道の整備等、私も実際に現地で取り組みを見てまいりました。
東京都においても、日本橋川の再生や今後の自転車走行空間の整備等、人と自然が調和する環境先進都市へと東京大改革を進めていただきたいと願っております。
地元蒲田のさかさ川通りでは、以前は植栽に多くのごみが捨ててあった裏通りが、国のエリアマネジメント特区事業を活用したおいしい道計画では、フードカーや芝生を敷いて道路上でピクニックを楽しむ姿など、人が集う道が憩いの場になっています。
広場に変わって十年、サディク・カーンさんのタイムズスクエアの事例では、車両の移動速度は最大17％改善し、41％もＣＯ２を削減させたと伺いました。
加えて、小売店の49％で売り上げが伸び、賃料は上昇し、地域の価値そのものが上昇したことが挙げられていました。
また、歩行者が35％増加し、歩行者負傷者数が３５％減少との報告に、近年多発している子どもを含む歩行者が巻き込まれる交通事故を見ても、日本は諸外国に比べて歩行者が被害に遭う率が高く、交通事故の減少にも寄与するのではないかと思います。
都市と都市を結ぶ幹線道路は必要ですが、かつて、道は子供たちの遊び場であったように、子供たちの命を守り、誰もが憩える道へ、車中心社会から人を中心としたまちづくりへ、まちのマインドを変えていく東京大改革になるのではないでしょうか。
今回、丸の内の中心で実現されたストリートパークの取り組みは、まさにその一歩であると感じました。
東京の道というキャンバスを彩り未来を変えていく、そこに住む人、来る人、みんながわくわくするような豊かな公共空間の創造に向けて、都も環境整備に努めていく必要があると思います。
道路空間を生かしたにぎわいづくりを都内全体で推進していく上で、区市等と連携し、取り組みを進めることが重要であると考えます。都の見解をお伺いいたします。
答弁 東京都技監
東京の魅力と価値を高めていくためには、地域特性を踏まえながら、道路空間をゆとりやにぎわいの場として活用していくことも重要。
道路の活用に当たっては、地元の主体的な取り組みが不可欠であり、これまでも関係機関等との連携のもと、国家戦略道路占用事業等を活用した地域団体等によるにぎわいづくりが進められている。
こうした取り組みの成果も踏まえ、都は、魅力ある歩行者空間のさらなる創出に向け、道路管理者でもあり、地域のまちづくりを担う区市等とともに会議体を設置し、先進地区などの情報共有や技術的支援を行い、引き続き、区市等と連携し、道路空間を生かしたにぎわいづくりを推進する。
委員会での発言
もり愛の発言
厚生委員会: 民生児童委員制度の支援拡充について質疑
もり委員
東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。
少子高齢化が進み、地域の抱える課題が多様化、複雑化する中において、民生児童委員の皆様に担っていただいている役割はますます重要となっていると感じます。
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱する非常勤の地方公務員という位置づけですが、基本、ボランティアで活動していただいております。
都民に寄り添い、住民の身近な相談相手として、ひとり暮らし高齢者の訪問や見守り、介護や子育ての悩み、経済的困窮に対する生活相談等、その役割は多岐にわたります。
子育てと介護の両立に悩むダブルケアのご家庭やひきこもりの８０５０問題等、これまで困難を抱えながら公的支援とつながってこなかった方々が必要な支援が受けられるよう、行政のどこへ相談してよいのかわからなかった方々へのアウトリーチ機能のさらなる充実も求められます。
民生委員、児童委員の拡充が求められる中、地元大田区では、町会推薦で民生委員、児童委員の決定会議が行われておりますが、自治会、町会だけでは確保が困難な状況も見られます。
町会の加入率の低い地域や町会の高齢化も、担い手の確保が困難となっている大きな原因であると考えます。
区市町村からの意見を踏まえ、どの様に定数が決められたのかをお伺いいたします。
生活福祉部長
民生委員の定数は平成２５年の民生委員法の一部改正により、厚生労働大臣の定める基準を参酌して都道府県の条例で定めるとされている。
区市町村の区域ごとの定数については、区市町村長の意見を聞くこととされている。
具体的な民生委員の配置基準は、厚生労働省の通知で、世帯数に応じた参酌基準が示されており住民に対するサービスが適切に行われるよう、地域の実情を踏まえた弾力的な定数設定について留意することとされている。
都は、本通知に基づき、区市町村ごとの世帯数や高齢者など要援護者数の状況、民生児童委員協議会の意見、町会、自治会など民生委員の推薦母体となります関係団体などとの調整など、地域の実情を踏まえて提出された区市町村長の意見を十分尊重し、本条例の定数を設定した。
もり委員
東京では約１万人の民生委員、児童委員さんが活動する中で、都内では、１人の委員が平均６４０世帯を担当しているとの実態はとても大変な現状があると感じております。
複数の課題を抱えるご家庭がふえており、住民自治の中で見守るだけでは成り立たなくなる現実も見られます。
災害時要援護者名簿の作成が地域で進められておりますが、警察、消防の持っている情報と民生委員さんにのみ公開するという障害児ご家庭等、これまでばらばらであった要支援者名簿の一元化に向けた動きもありますが、
現場の民生委員さんからは、いざというときに、多くの世帯を担当する中で、１人ではとても助けることができないと不安の声も聞かれます。
また、自治体における児童相談所の移管に向けた準備や、国が児童ソーシャルワーカーの資格を進めようとする中で専門職との連携が進むよう、地域の福祉資源に関する情報共有も必要です。
民生委員、児童委員の担い手の確保と育成が急務であり、そのための負担軽減に向けて、自治体とも連携しながら民生委員さんの活動を支える体制強化が求められていると感じます。
東京都では昨年、民生委員・児童委員活動に関する検討委員会を設置し、活動の充実と必要な支援、環境整備について検討がなされたとのことですが、検討会の中でどのような課題と検討が行われたのか、今後の担い手の確保、育成に向けて、都としてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
生活福祉部長
いま、お話しの民生委員・児童委員活動に関する検討委員会は、昨年に民生委員、児童委員活動の充実を図るため、必要な支援や環境整備について検討することを目的に設置。本年４月に報告書を取りまとめた。
本委員会では、民生委員、児童委員の適任者の確保や活動支援に向けた環境整備といった課題に対し、区市町村が行う地域の実情に応じた民生児童委員の活動環境の整備に資する取り組みとして、委員同士がチームとなって課題を共有し活動する班体制など支え合いの仕組みや、役割や活動内容などを紹介する候補者推薦機関向けのパンフレットの配布、所管別、分野別に整理したわかりやすい活動マニュアルの作成などの取り組みを促進する方向がまとめられ、都は、今年度から新たに包括補助で支援する。
今後とも、区市町村や東京都民生児童委員連合会などの関係機関と連携して、民生委員、児童委員の担い手の確保や育成に取り組んでまいります。
もり委員
いま、包括補助ということでご説明がありました。ぜひ多くの自治体で活用されるように願っております。
また担い手の確保と育成に向けては、現場の民生委員、児童委員の皆様からは、次代を担う若手の確保、育成に向けた取り組みを望む声が聞かれます。
民生児童委員制度を地域福祉の担い手として、学校教育やさまざまな機会を捉えて、局を超えて周知啓発を行っていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
～民生委員・児童委員の活動支援の拡充を実現しました！！～
もり愛の質問の中で、「民生委員・児童委員は、都民の相談相手から地域の高齢者・子ども達の見守りまで様々な役割を担っており、重要性が益々高まっている点」を指摘し、
それを受けて、都は「民生委員・児童委員活動の負担増加、少子高齢化の進行などを背景とした委員活動の一層の活性化の必要性など、地域における役割の重要性を踏まえ支援を充実する」答え、以下の点が実現しました。
- 民生委員協議会費等の拡充を！令和2年度6,511万円の予算増↑
- 民生委員の負担を軽減する仕組みを作るべく、区市町村民生児童委員連合会・東京都民生児童委員連合会との協議を実施。
東京都住宅政策審議会での発言
もり愛の発言
住宅政策はもり愛の公約の柱の一つ！
～住まいは権利！～
東京都住宅政策審議会の委員を歴任し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる住宅セーフティネットの拡充に取り組んできました。 昨年度は都営住宅について、もり愛の提案から、都営住宅の入居ポイントに初めて 「ひとり親家庭」の加算を実現！ ひとり親家庭や生活困窮者支援・就職氷河期世代への住宅支援・高齢者の見守りと、この審議会から多くの提言を、具体的な都の施策として盛り込んで頂き、住宅政策本部の皆様に感謝申し上げます。 コロナ禍で、 多くの都民が影響を受け、 住宅セーフティーネットの役割は益々重要になって居る と実感しています。
また、コロナ禍において、テレワークの急速な普及などの影響も顕著であり、また、都内は全国で一番家賃が高いが、感染防止の観点から、 地域とのつながりの希薄化が一層進み、子育て家庭の孤立や孤独の声なども伺っており、 外で遊ぶこともままならず、実家に帰るご家庭や地方へ移住するご家庭もあり、大田区ではコロナ禍で約1000人の人口流出が数字としても表れております。
ひとり親家庭を中心として、コロナ禍で職を失うなど、収入が減少した世帯は半数を超えており、住宅政策本部と福祉・産労と局を連携して、住まいの支援と共に、伴走型の、就労支援を望む声が多く寄せられております。
昨年は、都営住宅においてひとり親家庭・子育て世帯等の倍率優遇制度を実施して頂きましたが、特に区部では都営住宅の倍率が高く、何年応募し続けても入居できないとの実態があります。 一方で、東京都の人口は2025年にピークを迎え、その後減少に転じる事から、新規に建設するのではなく、いかに 既存住宅のストックを活かして、必要な方と結びつけるかが、重要である と考えます。
今回の審議会を迎えるにあたって、企画部会でも、論点について丁寧にご審議頂き、子育て・高齢者・要配慮者・居場所について、検討課題を上げて頂いております。 地元の居住支援協議会の皆様とも意見交換をさせて頂いておりますが、誰をも拒まない「東京ささエール住宅」はとても良い制度だが、まだ不動産業者・貸主・利用者双方に、 理解が十分に行き届いておらず、「高齢者で精神障がい等の疾患がある場合は、住宅の確保がとても難しい」と伺いました。
既存ストックの有効活用においては、都と区市町村が連携し、行政が借り上げる事で、貸主の不安と負担を軽減し、一層要配慮者への提供が進むような、更なる住宅セーフティネットの充実 が求められると考えます。
～住宅と子育て支援～
また、地元蒲田で幼児のネグレクト死の事件など、コロナ禍で、子育て家庭の困窮が見えづらく、虐待やネグレクトは、SOSを出せないが故の結果でもあり、未然に防ぐためにも、 子育て家庭を孤立させないための施策 としても、ひとり親家庭向けて「シェア住宅」に、こどもの預かり等の公的支援があれば、地域の子育て家庭にとっても、子育て支援の居場所・拠点となると考えます。 福祉部と連携し、ぜひ、自治体や民間が シェア住宅を整備する際の、東京都としての支援を強く要望致します。
～都市づくりにおける「ものづくり集積を維持する視点」～
住宅マスタープランの改定において、都内の世帯数を、既に住宅全体のストック数は上回っており、一方で、地元大田区では、町工場が無くなると大型マンションへと姿を変えております。
町工場の皆様からも、産業集積を守る立場からも、町工場を維持して欲しいとの要望が上がっております が、準工地帯ほど、マンションが立てやすいという、課題もあります。地域の町工場の方が、工場として購入したくても、マンションデベロッパーの価格に適わないとの現状があります。 こちらは、産労の課題でもありますが、人口減少に向かう 東京都として、民間任せでは、良好な住環境を守る事は出来ないのではないかと危惧 します。
また、毎回申し上げているのですが、相続により、広大な屋敷林がマンションへと姿を変えている現状があり、 都市の緑を守る視点からも、住宅マスタープランの改定においては、東京都として、区市とも連携しながら、都市に、どの様な役割が求められているか、民間の市場任せにするのではなく、 良好な住環境を守るためのゾーニング・住宅要配慮者の為にどの位の整備が求められているのか、を明確にして行く必要があります。
～住宅政策における災害対策～
災害時、出来るだけ避難しなくても自宅で過ごせる、自宅避難への整備についても、防災の視点からの住宅改修への助成制度の創設、また、都営住宅と自治体が連携をしながら、水害対策としての、地域の避難所としての開放など、東京都と区市が連携した 防災対策の強化を要望します。
～環境性能への支援～
コロナ禍で、住宅部門での消費エネルギーが増加しており、 住宅分野における環境性能・高断熱化に課題がある と感じており、ぜひ、都として 民間住宅における環境化に向けての支援 も併せて要望致します。
2050年までにCO2排出実質ゼロ「ゼロエミッション東京」を目指すには、より一歩進んだ取り組みが必要であり、 エリアを定めて再エネ100％・高断熱・エコ住宅による持続可能な環境先進都市のモデル地域を選定するなど、 マスタープランの改定においても、都として局横断的に、世界の中の東京のこれからの都市の在り方が、どの様であるべきか、意欲的な、未来の東京の姿・ビジョンを打ち出すものとして頂きたい。
大田区 
東京都議会 